国交省検討会　高規格堤防整備で提言　東京東部の堤防決壊を懸念

　国土交通省による「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」(座長・宮村忠関東学院大学名誉教授)は12月13日に提言をとりまとめた。

　高規格堤防はゼロメートル地帯などの低平地で、堤防決壊による市街地の被害回避や災害時の避難場所としての機能など、良好な住環境へ多様な効果を発揮する。同省では、同堤防の効率的な整備を進めるため、5月に検討会を設置し、これまで3回にわたり議論を行ってきた。

　提言のポイントは段階ごとに3つに分かれる。(1)共同事業の対象者(地方、民間)を把握する段階では、高規格堤防の意義を共有し、予定区域を明示する。(2)共同事業として実施する準備段階では、川裏法面敷地などの活用、税制支援制度の検討、民間の人材、手法を活用した円滑な事業調整、住民負担の軽減。(3)共同事業として着手後の段階では、盛土と建築物の一体的施工。

　東京では東部のほとんどがゼロメートル地帯などの低平地となっている。堤防が決壊した場合には国としての社会経済活動にも甚大な影響を及ぼすと考えられ、同省では整備のための検討を行ったもの。今後は具合化していく。