住宅瑕疵保険検討会　来年3月リスク対応で報告書

　国土交通省は12月5日に第4回「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」を開き、瑕疵保険法人破綻の事前防止策について検討を行った。同検討会は現在の住宅瑕疵保険制度が、通常は想定されない巨額の保険金支払いリスクや保険法人の破綻リスクに対応できるかを検討し、制度の改善策を検討することを目的として、6月に設置された。

　保険法人の破綻リスクに関する検討は事前防止または破綻時の対応に大別され、今回は前者に絞った。論点は(1)事前防止のために設けられたルールの実効性と保険法人の健全性を図るモニタリング手法に問題がなく、妥当がどうか。(2)住宅瑕疵保険制度における情報公開の必要性について。(3)保険契約者や住宅取得者にとって必要な情報は何かということ――など。

　保険法人の経営破綻については11年9月に、たてもの株式会社が業務不振により業務を廃止した。損保業界では、このような業務不振か巨大災害の発生が経営破綻の主な原因とされる。00年5月には財務状況の悪化により第一火災海上保険相互会社が金融庁から業務停止命令を受け、01年11月には同年9月のアメリカ同時多発テロに関する航空保険などの再保険金の支払い見込みが多額に上ることにより、会社更生手続き開始の申し立てを行った。