所有者不明土地研究会　「土地の所有権放棄」制度を提言　新組織を立ち上げ準公有化へ

　所有者不明土地問題研究会(増田寛也座長)は12月13日に最終報告として、新たな「土地の所有権放棄」制度の創設を提言した。同研究会は国交省所管の国土計画協会により今年1月に発足。同省の国土審議会土地政策分科会特別部会に先んじる形で調査・研究と議論を展開してきた。同特別部会は12月12日に中間とりまとめをった。これにより次期通常国会への法案提出による法制化への一歩を踏み出した所有者不明土地の公共的事業における利用権創設などについても同研究会は報告を成している。最終報告ではほかに、土地所有者を判明する仕組みとして「土地基本情報総合基盤」の構築と「現代版検地」の実施を組み込んだ。

　土地の放棄制度は、今後所有者不明土地を増加させないために土地の所有権を手放すことができる仕組みと受け皿を設置するもの。受け皿となる新組織が活用・売却に窮する土地所有者から相談や管理委託を受け、国や地方公共団体に対して同土地の所有を打診する。所有されない土地に関しては新組織が所有し、活用するか、もしくは土地の整形、合筆を行うなどして売却に取り組む(投資目的などで購入した土地等に関しては場合により受取を拒否)。新組織は活用・売却に至るまで、同土地について外部不経済をもたらさない程度の最低限の管理を行う。新組織はクラウドファンディングなど民間のノウハウを駆使する公的機関となる。増田座長は「所有者不明土地の準公有化にカジを切る」と語った。

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