今週のことば　農用地利用集積計画(2面)

　市町村が農業委員会の決定を経て農地の売買や貸借内容を示す計画。農地法3条の許可を受けずに農業生産法人などと利用権契約ができる。契約期間終了後は自動的に権利が戻り、所有者は安心して貸すことができる。農地と農業経営者をつなぐ農業経営基盤強化促進法に基づく。