所有者不明土地、方向固まる　自民党関連3法案の承認へ　国交・法務・農水省が提出

　自由民主党の「所有者不明土地に関する特命委員会」は12月1日、国土交通省、法務省、農林水産省から、それぞれ所有者不明土地への対応に関する制度設計の進ちょく状況について説明を受け、意見交換を進めた。

　今年春に立ち上げられた同委員会は6月に中間とりまとめを行い、政府に進言。骨太の方針にも取り込まれ、来年の通常国会では3省各自による関連3法案としての提出を予定している。

　国交省では、収用制度の対象とならない公共的事業で、土地の利用権を設定する。地域住民のための同事業で都道府県知事の裁定により5年間などの一定期間、設ける。期間中に所有者が現れ、明け渡しを求めた場合には期間終了後に原状回復する。異議のない場合には延長可能とする。