インスペクション意識調査 「実施したい」が6割超
住宅新報 2017年12月5日 号 2面
一般社団法人「全国住宅技術品質協会」は18年4月から既存住宅の売買時に義務付けられるインスペクションに関する意識調査を行った。その結果、売主、買主ともにインスペクションの実施に関する意向は6割を超えることが判明した。
認知率、実施率、実施意向について調査したもの。認知率については全体で44.2%、実施率については15%に過ぎなかったが、改めてインスペクションについて説明後、実施意向を尋ねた結果、売主が62.4%、買主が66.4%と、いずれも6割を超えた。
不動産業者に対しては理解度を調査。「詳しく知っている」は36.0%にとどまった。「概略を知っている程度」の42.0%と「聞いたことがある程度」の17.3%を含めて、周知していないと思われるのが64.0%と大きく上回っている。法改正についても「詳しく知っている」はわずかに28.0%だった。


























