民泊に独自の地方規制　東京・新宿区、世田谷区など

　来年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されるのを前に、東京都の新宿区、世田谷区、神奈川県の横浜市などで、それぞれ独自の規制案を発表した。いずれも住居専用地域での平日の営業を禁止する内容となっている。

　新宿区では「新宿区ルール」と記し、住居専用地域で月曜日から木曜日までは営業できないとする。更に苦情が発生した際の対応について、記録を作成し、3年間保存しなければならないとした。同区では10月に意見募集を終え、これを基に条例制定を目指す。

　世田谷区では月曜日の正午から土曜日の正午まで営業できない。同区では11月の意見募集後、18年2月に区議会に条例案を提案し、6月に施行する予定。横浜市では低層住居専用地域での、祝日を除く月曜日から木曜日までの営業を制限する内容だ。同市では12月19日まで、これに関する意見募集を受け付けている。