都市施設WGとりまとめ 駐車場施策などの見直しを議論
住宅新報 2017年12月5日 号 2面
国土交通省は11月24日、都市計画基本問題小委員会の第3回「都市施設ワーキンググループ」を開き、駐車場の配置適正化や都市計画道路の見直し、立体道路制度に関する課題への対応方策を整理したとりまとめ案について議論した。
駐車場施策については、駐車需要やまちづくり計画に基づき再構築する。地域ごとの需給特性や建築物の用途を反映した附置義務駐車場の整備を促進し、荷さばき、観光バス、自動二輪などの駐車場も整備する。地域ルールに基づく隔地化や集約化により余剰を払拭、公共駐車場と民間駐車場の適切な役割分担を図るなど、一体的に取り組む。
これまで約8割の市町村が見直しを実施している都市計画道路については、今後も適切な再検証を行う。先行的取り組みについて共有するなど、効率的に進める。


























