農林水産　事業性を評価　承継、金融不均衡解消へ　三友システムが新社

　不動産鑑定業の三友システムアプレイザル(東京都千代田区、吉村昌晴代表取締役)は12月1日付で、農林水産分野での事業性評価を行う新会社「(株)事業性評価研究所」(東京都千代田区、資本金1千万円、代表取締役・井上明義三友システムアプレイザル取締役相談役)を設立する。新たな事業領域として、同分野の事業承継問題と金融アンバランスの解消を図るため、事業内容を定性的に評価した「事業性評価書」を提供することで課題解決につなげる。

　事業性評価書は、農林水産技術者(大学、研究機関)などの協力を得て定性的に、農林水産品の生産段階から流通・販売までのバリューチェーン全体を俯瞰する形で評価。ここで明らかになった課題(技術・事業)は専門家集団との連携によって改善提案や技術指導に結びつけることができ、事業承継する側とされる側、投資をする側とされる側、双方にとって有益なもの―と位置付けている。

　例えば、クオリティコントロール、食品安全管理、漁業認証、養殖認証、加工流通過程管理などの認証取得の指導によって国際競争力の強化が図られ、地域ブランドの育成を通じた地方創生にも寄与できるとしている。