東日本大震災被災者　住まいの復興工程表を更新

　国土交通省と復興庁は東日本大震災の被災者に関する「住まいの復興工程表」を17年3月末から9月末現在の見通しに更新した。被災者の住まいの確保について、岩手県、宮城県、福島県の3県からの報告に基づいて災害公営住宅と民間住宅等用宅地の整備に関する工程表をとりまとめたもの。

　新規工程表では、災害公営住宅の工事終了について、17年度末までに岩手県では5247戸(3月末時点の見込みから20戸減少)、宮城県では1万5433戸(同140戸減少)、福島県では7797戸(同180戸減少)の見込み。3県合計では2万8477戸の見込み。

　民間住宅等用宅地の供給については岩手県で6292戸(3月末時点の見込みから40戸増加)、宮城県で8464戸(同200戸減少)、福島県で1853戸(変更なし)の見込み。3県合計で1万6609戸の見込み。