地籍整備検討会7次計画　政策課題で優先地域を設定

　国土交通省は11月17日に、第4回「中長期的な地籍整備の推進に関する検討会」を開催し、第7次国土調査事業十箇年計画の策定に向けた基本的な考え方を示した。地籍整備は国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に沿って行われており、現在、第6次計画(10～19年)に基づいて取り組みが進んでいる。

　しかしながら、本年度が8年目に当たる中、地籍調査の計画目標達成見込みは約49%、特に進ちょくが遅れている都市部、山村部でも目標値を設定したが、いずれも約20%、約50%という見込みとなり、達成目標は現実的に困難な状況となった。

　これを踏まえた課題を通して同省では、今後の第7次計画策定に向け、防災対策や森林施業など、政策課題に即した優先地域で重点的に整備を推進することを示唆。その際に地域課題に即した段階的な地籍整備を行うこと。また、効率的な調査手法の導入と境界確認の合理化を推進する。境界確認では土地所有者の立ち会いが今後一層困難となることが予想され、これに対処するため、運用の合理化を図る。