国交省がガイドライン作成　防災拠点の機能を守る　大地震時の困難を防ぐ

　国土交通省は11月20日に、第2回の「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドラインの試案を示した。

　昨年の熊本地震では、防災拠点となるべき市庁舎や病院などで構造体損傷や非構造部材の落下など、あるいは落下にまでは至らないまでも地震後に機能としての継続が困難になる事例が多く見られた。このことから同省ではこうした被害実例を踏まえ、大地震時に防災拠点となる建築物について、機能継続を目的とする参考事例を記載したガイドラインを17年度中に取りまとめることとした。同委員会では、同省のまとめた試案をもとに検討が加えられた。

　ガイドラインでは構造、非構造、設備、建築計画など各分野の事項をまとめ、通常では防災拠点とはならない共同住宅やオフィスなども大地震後の居住・使用継続の参考となるものにする。例えば建築基準法が求める最低水準を満たすだけではなく、大地震時の機能継続で建築主、設計者、管理者の参考となる考え方を示す。