共同住宅の宅配ボックス　容積率規制の対象外に

　国土交通省は11月10日、共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分について、建築基準法による容積率規制の対象外とすることを明確にする通知を特定行政庁などに出した。

　扉を設けると独立した部屋と見なされるため、今回の措置は扉のない宅配ボックスに限られるもの。容積率規制を気にすることなく、宅配ボックスの設置を促進させるための措置となる。これまでは規制対象となるか判断の分かれるところもあり、容積率にゆとりがない場合には設置を断念するケースも見られた。

　同省では設置促進は再配達の減少につながり、働き方改革の実現と物流生産革命の推進のためにも重要と判断したもの。