建築基準法の見直し　来年1月に第3次まとめ

　国土交通省は11月13日、社会資本整備審議会建築分科会による第14回建築基準制度部会を開催し、今後の建築基準制度のあり方について議論した。12年の国交相諮問による「今後の建築基準制度のあり方について」への第3次答申に向けた審議。既存ストック活用、木造建築物活用促進、建築物の安全性確保の3つが大きな柱となる。

　既存ストック活用では用途変更について主要構造部に対する防火規制の合理化や手続きの簡素化、段階的な改修制度の導入、部分的用途変更の合理化促進、更に老人ホームの床面積の容積率算入方法を共同住宅と同様にする、などの論点が示された。加えて行政による特例許可で、蓄積した実例をもとにルール化し、建築審査会の同意を不要とする検討を進めることが示唆された。また、大災害の際に応急仮設住宅を迅速に供給する仕組みの構築も検討される。

　木造建築物の活用促進では、建物の高さに応じた一律の防火規制を、周囲への加害防止の観点から見直すこと、内部延焼の防止を防火壁だけではなく、床による区画を可能にすること、「延焼のおそれのある部分」の範囲設定の合理化、などが論点となる。

　建築物の安全性確保では、防火性能向上につながる建て替え・改修や、避難や消火活動のしやすさを促進する措置が検討課題となる。これについては防火・避難規定に関する総合技術開発プロジェクトで、避難時間や消火時間などに応じて壁、柱、はりなどの要求性能を決定する設計方法や、小規模建築物に対する要求性能の合理化に関する検討がまとまりつつある。

　同部会では、今後の建築基準制度について年内に議論を進め、18年1月に第3次報告をとりまとめる意向だ。