議連が日政連の要望を協議　地方創生、不動産流通のために

　全日本不動産政策推進議員連盟(議連、野田聖子会長=写真(右))は11月2日、東京都千代田区の自由民主党本部701号室で総会を開催した。議連会員の国会議員、全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長=写真(左))の役員、国土交通省幹部など154人が集結し、政策や税制改正について協議した。

　開会で野田会長は「要望をいただいているので、ここにいる皆さんと分かち合い、地域の発展、地方創生のために取り組むことができればありがたい」とあいさつ。続いて、日政連の原嶋会長が「業界には大都市と地方の格差があり、地方のわれわれの仲間は大変厳しい中で営業を続けている」と現状に言及した。

　日政連の要望は地方創生、不動産流通の促進、良好な住宅ストック形成の3分野で、提案は9項目。商業地などに係る固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の存続が新たに提出された。