埼玉宅協　空き家・空き地対策で意見交換　先進事例や現状、対策を学ぶ

　埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)はこのほど、さいたま市の埼玉県宅建会館で「空き家・空き地対策に係る意見交換会」を開いた。県内28市町村と同協会16支部の担当者らが出席し県内の空き家対策における先進事例や現状を報告した。

　県によると、県内の空き家数は35万5000戸(13年時点)、空き家率は10.9%(同)。空き家バンクは設置済み27市町村(17年4月現在、42.9%)、設置予定24市町(同38.1%)という状況だ。県は現状を踏まえ、住み替え促進事業として、市町村空き家バンクの設置支援、移住・住みかえ支援機構との連携、鉄道事業者との連携を行い、「全国版空き家バンク」等の動きに呼応していくとした。

　また、埼玉宅協は、「空き家・空き地の流通、利活用、管理」の重要性を指摘した上で、国土交通省モデル事業を活用した空き家対策を紹介。更に、空き家管理サービス事業者の育成に取り組む考えを示し、18年1月29日に同会館で、「管理業務マニュアルセミナー」を開くと発表した。