多賀町、黒滝村と協定　住金機構近畿

　住宅金融支援機構近畿支店は、市町村などの独自制度と併せて、UIJターン・定住する若年世帯のマイホーム取得をローン金利引き下げで支援する機構新事業「フラット35・子育て支援型」について、滋賀県多賀町、奈良県黒滝村と相次いで事業協定を結んだ。

　同機構が行っている17年度の地方創生目玉事業の一つ。フラット35の融資金利を優遇し、子育て支援やUIJターンなど地域おこし・活性化策を行う地方公共団体の施策を後押し、若年世代などの定住を促す。多賀町は「若者新築等住宅取得支援」「若者世帯多世代同居支援」、黒滝村も「若者定住促進のための住宅新増改築等支援金事業」の独自補助事業を行っており、フラット35金利の引き下げで住宅取得時の負担一層軽減する。引き下げ幅は当初5年間0.25%。

　多賀町、黒滝村ともに機構との協定締結で若年世代の移住・定住を支援、過疎化・高齢化対策の起爆剤にしたい考えだ。