政策ベンチャー2030を発足　国交省の中堅・若手が結集

　国土交通省は10月26日に、「政策ベンチャー2030」を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を行うもの。8月31日に開かれた第6回の同省生産性革命本部で石井国交相が立ち上げを指示した。中堅・若手職員を中核とする新たな政策議論の場により、国土交通行政のあり方を議論する。

　メンバーは省内の公募によるもの。30代を中心(25～42歳、平均34.7歳)にした職員34人(男性28人、女性6人)と、地方支分局などの30代を中心とした100人程度の職員で構成される。今後のスケジュールはフェーズ1として18年1月頃まであるべき日本社会の実現に向けた政策ニーズを探り出し、テーマごとに整理する。フェーズ2としては18年6月頃までにテーマごとにメンバーをチーム分けし、「大胆な具体策」としての対応策を提示する。

　同日行われた発足式で石井国交相は「タブーなき議論を期待する」と訓示を述べた。メンバーの職員からは「30年までにはこれまでにない激変が起こる。常識に捉われない政策が必要」「国内政策が世界的に見て、いつも後れを取っていることの現状分析が必要」、また「省内働き方改革を」という声も上がった。