駐車場の配置適正化へ 需給を精査、高質化も
住宅新報 2017年11月7日 号 2面
国土交通省は駐車場や都市計画道路などの都市施設について、人口減少などの社会情勢変化に対応するべき見直しを検討している。駐車場については、需給調査を精査し、実態に即した附置義務基準の見直し、配置の適正化、高質化に向ける。10月20日に都市計画基本問題小委員会の第2回都市施設ワーキンググループが開かれ、駐車場の配置適正化や都市計画道路の見直しについて検討が行われた。
駐車場は全国的に量的な整備が進む一方、自動車の保有台数は近年横ばい。地方都市では経営的にリスクの少ない駐車場の乱立により、地域の魅力が低減されるという負のスパイラル現象も発生している。また、出入り口付近では歩道の分断による事故の多発や景観の分断も見られる。
これに関し、需給を調査した上での附置義務基準の緩和が有効。配置適正化の方法には特定の通りに沿った線的なエリア、または歩行者優先の面的なエリアが考えられる。更に電気自動車用充電器の設置など地球温暖化対策など利便性向上による駐車場の高質化を誘導する。


























