国家資格化目指す　賃経協総会懇親会

　賃貸不動産経営管理士協議会(末永照雄会長)は10月26日、第6回総会懇親会を東京・元赤坂の明治記念館で開き、17年度事業計画を承認。引き続き賃貸住宅管理業者登録制度の周知普及や賃貸不動産経営管理士の国家資格化の検討を進めるほか、18年に大規模なシンポジウムを開くことを明らかにした。

　末永会長はあいさつで、「賃貸不動産経営管理士資格は創設10周年を迎えた。今年の受験申込者数が1万7532人に上り、累計合格者は5万人を達成する見込みだ。国家資格化の実現には当協議会を構成する3団体の団結が必要であり、18年3月には協議中の内容をとりまとめたい」と協力を呼び掛けた。

　来賓の伊藤明子国土交通省住宅局長は、「賃貸住宅をめぐる状況は変貌しているが、一番大切なのは、きちんと使われること。そこでは、しっかりとした管理会社が担う必要があり、居住者も安心できる。民泊新法、賃貸住宅標準契約書の改訂、民法改正に伴う連帯保証の極度額の設定や住宅セーフティネット法改正など、建物管理と福祉などの連携により様々なビジネスに広がるだろう。皆さんと共に、安心して住める社会をつくっていきたい」と賃貸管理業界に期待を寄せた。