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プレミアム会員限定全国まち・住宅・不動産 話題のスポット(24) 山梨県・富士山麓の観光振興 外国人客の獲得が鍵に

住宅新報 2011年10月11日 号 12面

連載: 全国まち・住宅・不動産

総合

 山梨県は、「山はあっても山梨県、海はなくとも甲斐の国」などと言われる内陸に位置する。県土の約8割を山林が占める自然豊かな県で、東京都心から車で2時間程度の距離のため、多くの観光客が年間を通じて訪れる。とりわけ、富士北麓地域は全観光客のうち約4割が訪れる県内随一の観光地であり、富士山五合目や山中湖、河口湖など有名な観光スポットを有している。

 

サービス業の歴史

 この地域は山間部で耕地に乏しく、また農業に適さない寒冷地であったためサービス業に活路を見い出してきた歴史があり、江戸時代は富士山信仰による関東各地からの参拝者で賑わった。明治時代には外国人の避暑地として利用され、大正時代には本格的な観光開発が行われ、日本の経済成長と共に余暇需要を取り込んできた。

 しかし、バブル崩壊以降は長引く景気の低迷によって他の観光地と同様に集客に苦しんでいる。別荘地においても、国内富裕層が資産デフレの影響を受けたことから徐々に需要者層が限定され、購入者も割安感のある中古物件を指向する人が増えるなど、地域全体で地盤沈下が進んできた。

 一方、外国人観光客にとって、富士山は日本の象徴であり、その綺麗な円錐状の雄姿が好まれている。そのため、最近では、富士北麓の観光客の日本人と外国人の比率はほぼ同じと言われるほど、当地域を訪れる外国人観光客の数は多くなり、特に中国人を中心としたアジア系の観光客が目立っていた。

 しかし、今年3月の東日本大震災によって状況は一変することとなった。日本人観光客は、震災直後は急減したものの、その後は夏季の節電による避暑地人気や近場旅行指向を反映して、現在では微減程度まで戻して落ち着いている。一方、外国人観光客の方は、福島第一原発事故の風評や、追い打ちをかけるように進んだ円高のため激減したままで推移し、現在も震災直後と比較して目立った回復は見られない。

 

「世界遺産」登録へ

 しかしながら、山梨県側からの富士山登山者数は、過去最多だった昨年の約26万人と比べ、震災の影響や天候不順によって減少したものの、今年も20万人を超えるなど、依然として高い富士山人気が続いていることに変わりはない。また、地元では13(平成25)年の「富士山世界文化遺産登録」への動きを本格化させたり、富士山へ一番近い富士急行の既存駅の名称を「富士山駅」に変更するなど、様々な振興策を展開、国内有数の観光資源である富士山の更なる活用と、知名度向上に取り組んでいる。

 特に地元のホテル・旅館にとって、国内観光客の日帰り志向は年々強くなってきていることから、安定的な宿泊需要が見込める海外団体ツアー客の存在感は大きい。そのため、官民一体となったアジア方面に向けての安全性アピールなどによる早期の外国人観光客の獲得、大震災以前の水準への回復が望まれている。その動向が与える影響は、富士北麓の地域経済の活性化にとっても大きく、欠かせない要因になっているようだ。

(日本不動産研究所甲府支所、不動産鑑定士・森松祐介)

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