国交省、建築基準制度部会を始動　ストック活用促進で規制緩和も　建基法の一部見直しへ

　国土交通省は10月6日、第40回建築分科会(会長・深尾精一首都大学東京名誉教授)と第13回建築基準制度部会による合同会議を開き、既存ストックの更なる活用などへ向けた建築基準法の適切な見直しへの検討に入った。なお、同会議では同部会の会長を深尾精一教授が兼任することを決めた。

　12年の国交相諮問による「今後の建築基準制度のあり方について」への第3次答申へ向けた検討事項は、既存ストック活用、木造建築物の建築・活用促進、適切な維持管理・更新による建築物の安全性確保の3つとなる。同会議の冒頭で、伊藤明子住宅局長は「建築規制の見直しが議論のメインとなる。ある部分については緩和、ある部分については強化ということになる」と語った。

建築規制の合理化へ