コンパクトシティ支援会議検討　固定資産税の住宅特例解除も

　国土交通省は9月28日、第9回「コンパクトシティ形成支援チーム会議」を開いた。現在、コンパクトなまちづくりを進めるための立地適正化計画について、全国357都市が作成に取り組んでおり、そのうち112都市が作成済みだ。

　本格的なコンパクトシティの全国的な実行段階に入る中、同会議では関連する18年度の予算概算要求拡充事項と分野間での連携を図る先行的な取り組み事項を取りまとめた。

　同予算概算要求は内閣官房、総務省、農林水産省、経済産業省、環境省、国交省と多岐にわたる。

　新規としては内閣官房から空き店舗関連として商業・居住の実態のない空き店舗について、固定資産税の住宅用特例の解除を可能とする措置の創設を要求。また農水省からは都市農業の安定的継続のため、生産緑地を貸借した場合でも、相続税の納税猶予制度が継続適用される措置が要求されている。