ニュースが分かる!　Q&A　改正住宅セーフティネット法が10月25日施行　登録住宅は年間5万件が目標

　父　いよいよ改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行される。

　息子　改正で大きく変わるのは、どんなところなの。

　父　空き家を活用して登録住宅とし、いわば準公営住宅として住宅確保要配慮者を入居しやすくする目的だ。要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県に登録する。総人口が減少するため、公営住宅の大幅増は見込めないが、民間の空き家や空き室は増加しているというわけだ。

　息子　家賃滞納や孤独死などの不安から、入居を拒まれるケースも多いというからね。

　父　これまでは公営住宅という形で主役はあくまで公共自治体だったが、これで民間の住宅が対象になるという点で主客が大きく様変わりすることにもなる。

　息子　ところで住宅確保要配慮者とは、高齢者のことだけではないよね?

　父　高齢者や障害者といった弱者のみならず、住宅確保要配慮者の範囲は、子育て世代や新婚夫婦あるいは外国人なども含まれる。

　息子　高齢単身者は今後10年で100万人も増加するといわれているよね。そのうちの22万人は民間の賃貸入居者という調査結果もあるようだ。

　父　若年層の現在の収入はピーク時から1割も減っている。例えば30代でかつて年収で474万円稼いでいたものが今では416万円だ。だんだん家が持ちにくくなっている。若年層の夫婦が理想の子供数をもたない理由の16%が「家が狭い」だ。また一人親世帯の生活も苦しい。なんと収入は夫婦子世帯の43%に止まっている。

　息子　夫婦子世帯の共働きで年収700万とすると、一人親では300万円か。厳しいなあ。

　父　子供の事故や騒音への不安から、子育て世帯の入居を拒否する大家も多いという。

　息子　登録住宅はどこに届け出ればいいの?

　父　賃貸人が都道府県に届け出る。都道府県は登録住宅の情報開示を行い、賃貸人に要配慮者の入居に関して指導監督を行う。登録住宅の改修には要件付きで支援もあるよ。バリアフリー、耐震改修、用途変更の工事などで国と地方併せて最大100万円が補助される。また改修費は住宅金融支援機構の融資対象に追加された。

　息子　入居者への補助は?

　父　家賃について最大4万円、家賃債務保証について最大6万円が補助される。

　息子　居住支援協議会というのが支援の強化を担当すると聞いたけど。

　父　地方自治体と不動産関係団体などが携わって協議会が作られる。活動の中核となるNPOなどの居住支援法人を都道府県が指定するんだ。

　息子　どんな支援なの?

　父　登録住宅の情報を提供したり、入居に関する相談も行う。見守りサービスの紹介なんかも手掛けることになる。また家賃債務保証業も登録制度にして円滑化される予定で、適正業者の情報提供も行われる。また住宅金融支援機構は保証業者が請け負う要配慮者の家賃債務保証を保険の対象とする。これについてはさっき言った居住支援法人が家賃債務保証を実施することにもなる。それから生活保護受給者の住宅扶助費について代理納付を推進する。

　息子　どういうこと?

　父　生活保護受給者が支払う家賃を、保護の実施機関が直接賃貸人に支払うことさ。より確実に賃貸人に支払われることになる。

　息子　どれくらいの数の登録住宅が生まれるだろうね?

　父　国交省では20年度末までに17.5万戸を目標にしている。年間で約5万戸だね。居住支援協議会を設立・参加する市区町村の全体に占める割合については20年度末までに80%。16年度末で40%だから、ほぼ倍増だな。