基準地価　業界の見方

活性化の芽　徐々に

　菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長)　全国平均と住宅地で下落幅が引き続き縮小し、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。我が国経済が緩やかに回復する中、活性化の芽が徐々に広がりを見せ始めつつあることの表れだ。デフレからの確実な脱却と経済の好循環を実現するためには、更なる都市の国際競争力強化と地方創生の推進が求められる。引き続き企業の生産性向上や都市・地方の活性化に向けた取り組みを進めていく必要がある。

事業所ニーズに強さ

　吉田淳一・三菱地所社長　地価の回復が持続していると感じている。オフィスビル事業では、働き方改革・生産性向上のための統合・集約、立地改善などの事業所の拡張・移転需要が引き続き旺盛で、空室率は低水準で推移し、賃料も緩やかな上昇傾向が継続している。ビル計画への引き合いも強く、丸の内地区で18年秋に竣工予定のビルでは既に9割のリーシングを完了した。都内の交通利便性の高いエリアでの事業所ニーズの強さを実感している。

総じて安定傾向に

　仁島浩順・住友不動産社長　先行き不透明な経済情勢が続く中、持続的な景気回復と共に都心部や各都市の駅前再開発といった都市再生が推し進んだ。結果、今回の地価調査では、東京都心や大都市圏を中心に全国で商業地が上昇に転じ、住宅地も昨年に引き続き下落幅が縮小するなど、総じて地価の安定的な回復傾向が見られたと考える。

マンション適地　一段と

　大隈郁仁・東急不動産社長　雇用情勢の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、地価の回復傾向がより鮮明になった。住宅地は、低金利や住宅ローン減税など政策的支援で総じて堅調に推移し、上昇ないし下落幅の縮小が見られた。都心部などの駅前や、再開発地域といったマンション適地の需要がますます高まり、上昇傾向が一段と強まっている。当社物件では「ブランズ横浜」や「ブランズタワー梅田North」などが好調だ。

高価格でも需要堅調

　宮嶋誠一・野村不動産社長　首都圏の新築分譲マンション価格は引き続き高い水準にあり、強弱はあるものの需要はおおむね堅調だ。都心立地や駅周辺再開発による物件は価格上昇も見られる。この傾向は近郊部や地方中核都市にも波及し、共働き世帯やシニア層による需要は旺盛だ。ただ住宅地、商業地とも事業用地の取得環境は引き続き厳しく、今後の不動産市場の中長期的指標として地価動向を参考にしたい。

回復傾向　今後も続く

　野村均・東京建物社長　訪日客の伸長に伴う店舗・ホテル需要の増加、オフィス空室率の低下・賃料上昇による収益向上および良好な資金調達環境を背景に、三大都市圏の商業地は総じて上昇傾向が継続。住宅地でも雇用情勢の改善などで、東京圏を中心に地価は底堅く推移しており、今後も回復傾向はしばらく続くだろう。価格の高騰には十分留意しつつ、再開発や建て替え事業にも注力したい。

エリア間競争の時代

　伊達美和子・森トラスト社長　三大都市圏や地方四市の商業地で顕著な上昇傾向が見られたのは、大規模再開発の進展やインフラ整備に伴う都市機能の向上、更にはオフィスやホテルの収益性の高まりが主な要因だ。今後、東京都心部では各エリアの再構築が進み、エリア間競争の時代に突入する。当社でも、国際ビジネス拠点へ変ぼうを遂げる虎ノ門エリアで、更なる国際都市化に資する取り組みを推進していく。

回復傾向は着実

　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長　全用途平均の下落幅が縮小し変動率にして0.3%のマイナスとなった。ただし、10年以降の下落幅は継続して縮小し、用途別でも住宅地の下落幅は縮小、商業地が10年ぶりに上昇に転じたことは、上昇基調への潮目を見通せる結果となったのではないか。地域別では三大都市圏、地方四市は概ね上昇基調を強めた。地方圏の下落幅も縮小しており、地価の回復傾向は着実に全国的な広がりを見せている。全宅連では住宅取得支援の推進を図り、不動産取引市場の持続的な成長を後押ししていく。

改善を評価

　原嶋和利・全日本不動産協会理事長　三大都市圏や中枢地方都市を中心に前年に比べて上昇傾向や下落幅が縮小するなどの改善が認められた。特に中枢地方都市では、全用途において上昇幅が拡大しており、商業地は三大都市圏の上昇率を大きく上回った。地方圏でも全体的に下落率が改善している点で評価できる。ただし、利便性の高い一部の地域を除き、下落傾向を示すところも多く、依然として地域間格差が認められる。本会は全国組織のネットワークを生かし、不動産流通市場活性化の促進と国民の住生活、住環境の向上に鋭意取り組む。

今後も取引活発に

　榊真二・不動産流通経営協会理事長　三大都市圏と地方四市の地価は、全用途平均で5年連続の上昇となった。全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅地は低金利による下支え効果もあり上昇が継続、商業地はホテル需要の高まりやオフィス空室率の改善等で上昇基調を強めていることは地価の安定的回復を示すものだ。東日本不動産流通機構によると、4月以降の首都圏全物件の成約状況は前年比で平均価格が5%の上昇、取引件数はほぼ横ばいで、高水準な状況が続く。足元の流通市場は堅調で、今後も不動産取引は活発に推移するだろう。