三大・主要都市で1.1億m2 オフィスビルストック調査
住宅新報 2017年9月26日 号 2面
日本不動産研究所は17年1月現在の全国オフィスビル調査の調査結果をまとめた。本年から従来の三大都市と主要9都市に加え、地方75都市を調査対象に加えた。
三大都市と主要都市のオフィスビルストックは合計で1億1193万m2(8640棟)。このうち16年の新築は135万m2(61棟)と80年以降の最低水準となった。16年の取り壊しは93万m2(96棟)だった。今後3年間のオフィスビル竣工予定は526万m2で、そのうちの7割以上は東京区部。
81年の新耐震基準以前に竣工したオフィスビルストックは、三大・主要都市計で2872万m2(2547棟)と全体の26%を占める。
都市別では福岡が40%、続いて札幌(39%)、京都(36%)、大阪(32%)となっている。
地方75都市のストックは合計で1482万m2で、東京区部の約2割、大阪よりやや少ない規模となっている。


























