住宅・建築物高度化事業　17年度・20件を採択

　国土交通省は17年度住宅・建築物技術高度化事業として20件を決定した。5月から6月にかけて、応募のあった36件の中から採択したもの。

　住宅建築行政が直面する環境対策、長寿命化対策、安全対策などの解決に向けた先導的な技術開発について、国が費用の一部を補助するもの。限度額は1年間に5000万円。

　技術開発の内訳は、環境対策や健康向上が6件、ストック活用と長寿命化対策が5件、防災性向上や安全対策が9件となる。