全宅連など3団体 全国空き家の流通活性化へ 石井国交相に〝負担適正化〟要望 400万円以下物件に経費上乗せを
住宅新報 2017年9月26日 号 2面
左から伊藤博全宅連会長、石井国交相、牧山烝治全住協副会長、榊真二ＦＲＫ理事長
全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)、全国住宅産業協会(神山和郎会長)、不動産流通経営協会(榊真二理事長)の3団体は9月20日、石井啓一国交相に対して宅建業者の低額物件に伴う負担適正化に関する要望書を提出した。
要望は「400万円以下の取引を対象に上限18万円として、現地調査などの必要経費を媒介手数料に上乗せできるとする趣旨」(伊藤博全宅連会長)。要望書では「特に地方の物件は遠隔地に所在するなど、通常より現地調査などの手間がかかるにもかかわらず、物件価格が低額で報酬が伴わないため、事業として採算が取れない、ひいては空き家の媒介に二の足を踏むケースがある」としている。
「大臣告示」改正で
