魅力的なまちづくりで　負担調整、特例延長を　不動協18年度税制要望

　不動産協会(菰田正信理事長)は9月12日の理事会で「18年度税制改正要望」を決めた。8月末に国土交通省の税制要望がまとまったことを受けた。「経済の好循環を図り、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現を推進する」ための内容と位置付けている。今後、経団連や不動産団体連合会などと連携しながら、政府与党や関係先へ要望活動を展開する。

　まず「経済の好循環を支える税制」として、(1)土地固定資産税の負担調整措置の延長等と、(2)新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長などを挙げた。次に「時代を先取りするまちづくりの推進税制」では、(1)国家戦略特区に係る特例の延長・拡充、(2)都市のスポンジ化(低未利用土地)対策のための支援措置の創設などを。また「豊かな住生活を実現するための税制」としては、(1)居住用財産の買い換え・売却に伴う特例の延長、(2)住宅及び住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長などを掲げると共に、不動産売買契約書の印紙税の特例の延長など「不動産事業等の推進に不可欠な税制」も盛り込んだ。