締結地方団体100超に フラット35子育て支援他
住宅新報 2017年9月19日 号 2面
住宅金融支援機構のフラット35子育て支援型と地域活性化型の地方公共団体との協定締結先が100団体を超えた。9月4日現在120団体。
同機構では17年5月から、子育て支援と地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」の施策を実施している地方公共団体と協定を締結。同機構が提供するフラット35の金利を引き下げる制度を実施してきた。120団体の内訳は9県、79市、29町、3村。子育て支援型に95団体、地域活性化型に70団体。


























