「マネジメント型まちづくりファンド」 大阪と沼津で第1号設立
住宅新報 2017年9月19日 号 2面

第1号の調印式
国土交通省と民都機構の連携による「マネジメント型まちづくりファンド」の全国第1号がこのほど、設立された。大阪シティ信用金庫と沼津信用金庫それぞれとの組成となる。16年に締結された信用金庫の中央機関である信金中央金庫との「まちづくり事業の推進に関するパートナー協定」に基づく具体的な成果となるもの。
同省と同機構は4月にまちづくり事業に出資を行う「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」を創設した。ファンドの存続期間は最長20年。各事業への投資回収期間は最長10年まで。形態はLLP(有限責任事業組合)、LPS(投資事業有限責任組合)、GK-TK(合同会社&匿名組合)からファンド規模(数千万円~数億円)に合わせて選択。同機構の出資額はファンド総額の2分の1が上限となる。
「シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド」はファンド総額が5000万円(大阪シティ信金2500万円、民都機構2500万円)で、対象エリアはJR大阪環状線内の商店街など。


























