所有者不明土地問題を検討　次期国会で関連法案を提出　登記制度の義務化にも言及

　国土交通省は9月12日に国土審議会土地政策分科会第1回特別部会(委員長・山野目章夫早稲田大学院法務研究科教授)を開き、所有者不明土地問題に関する検討を開始した。この問題に関しては17年度の骨太の方針でも公共的目的のための利用を可能にする新たな仕組みについて、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとされている。同特別部会では12月上旬までに3回程度開催し、年内には中間とりまとめを行う。

　バブル期以降の地価下落などにより資産としての土地に関する国民の意識が低下する中、少子高齢化により今後、一層所有者不明土地の増加が懸念される。公共事業や民間事業の際に、所有者探索に多大なコストが生じ、土地を使えない場合も起こり得る。

　第1回部会では所有者不明土地を取り巻く現在の状況と課題が提示された。相続時に登記がされず、所有者台帳から所有者がすぐには分からない。所有者探索に時間がかかり、結果不明のままの場合も多い。所有者の探索を円滑にする仕組みと探索の結果、不明のままの場合の円滑な土地利用の仕組みの検討が課題となる。また、所有者不明土地の発生予防と放棄された土地の管理責任の所在、あるいは根本的な土地所有のあり方についても検討を行う。