フラット35で子育て支援　和歌山市と住金機構が提携

　住宅金融支援機構近畿支店と和歌山市は、親世代が住む市内へターン・定住し、親世代の力も借りながら三世代で子育てしようと考える世帯のマイホーム取得を資金面から支援する。同市の「転入型三世代同居・近居促進補助事業」と併せてフラット35の融資金利を優遇する機構の新事業「フラット35・子育て支援型」を適用するための事業協定を締結し、尾花正啓和歌山市長と柳瀬守機構近畿支店長が8月31日、同市役所内で協定書を交わした。

　子育て支援やUIJターンなど地域おこし・活性化策を行う地方公共団体との住宅金融面での連携は、機構初の取り組みで17年度の地方創生目玉事業となっている。市町村などの独自事業とフラット35金利優遇の〝合わせ技〟で子育て支援や定住促進を後押しする。

　連携協定を結んだ地方公共団体は近畿2府4県で8市町村目、和歌山県では橋本市に次いで2市目だが、「子育て支援型」としては近畿圏で4市目、和歌山県では初となる。

　和歌山市は、4月1日以降に転入した世帯が出産予定を含む中学生以下の子育てをするため、3年以上市内に定住している親世帯と同居・近居する場合、その住宅取得費やリフォーム費用に最大30万円を補助する子育て支援型の定住促進策に取り組んでいる。住宅機構との今回の事業提携で、同居・近居による定住促進と孫世代を含む若年人口の増加に結び付ける。