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スタンダード会員限定経産省 省エネに5675億円 AI、IoT推進

住宅新報 2017年9月12日 号 3面

政策

 経済産業省はこのほど、18年度予算の概算要求で前年度比6.2%増の1兆4198億円を要求した。

 エネルギー利用の低炭素化としては、前年度比9.8%増の5675億円。住宅分野では、AI、IoTでつながることでエネルギー使用の最適化を目指す分野で1917億円を要求。省エネ補助金などによる中小企業などの省エネ投資を喚起するための補助、家庭の省エネ推進のため、住宅のゼロ・エネルギー化(ZEH)、ビルのゼロ・エネルギー化(ZEB)を補助、あらゆる電化製品がつながり、エネルギー使用を最適化するスマートホーム実証を支援する。

 また、AIなどこれまでクラウドで実行されていた機能を社会全体に実装するため、小型・高効率で省エネルギーな※AIチップなどの開発事業に新規要求として100億円を計上した。

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