18年度法務省概算要求　所有者不明土地、調査で34億円　地方自治体、司法書士などと連携

　法務省はこのほど、18年度予算概算要求を財務省に提出した。概算要求の規模は、前年比1.05倍の7864億円。注目されるのは、相続登記の促進。土地の所有者が死亡して相続が行われても登記が変更されず、所有者がわからなくなっている土地について、地方自治体などと連携して本格的な調査に着手する方針を示し、34億4200万円を概算要求に盛り込んだ。前年比で29億5100万円増。

　6月に発表された所有者不明土地問題研究会の発表(16年地籍調査に基づく)によると、全国での土地の所有者不明率は約20%で、これを拡大推計すると全国の所有者不明率は20.3%。土地面積では約410万ヘクタールに相当し、九州の368万ヘクタールを上回る。

公共事業に支障