住宅グリーン化で805採択　アンケート結果も公表

　国土交通省はこのほど、17年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集で805のグループを採択した。流通事業者、建築士事務所、中小工務店が連携して取り組む良質な木造住宅の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応を補助する。

　同省では同事業など、支援措置を活用した事業者にアンケートを行い、その結果もとりまとめた。同居対応住宅を新築(リフォーム)した理由では、「新たに親族と同居するため」が新築では47%(82件)、リフォームでは84%(16件)。「以前より同居しており、同居対応仕様にする必要があった」が新築では25%(43件)、リフォームでは16%(3件)。

　また支援措置は同居検討のきっかけになったか、という問いには「大いになった」が新築の三世代同居で68%(50件)、親族等との同居で62%(72件)に上った。リフォームでは同様に31%(5件)と42%(5件)だった。