約9割で地価が上昇　地価LOOK第2四半期

　国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第2四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。

　主要都市の地価は上昇基調が継続しており、調査地点の約9割(86地区)で上昇した。前期よりも1地区増加している。名古屋、大阪に加えて、札幌、仙台、福岡などの地方都市でも、比較的高い上昇が継続している。しかしながら、比較的高い3%以上の上昇を示す地区数は前期10地区から9地区に減った。6%以上の上昇は3四半期連続でゼロ。また、下落については12四半期連続でゼロとなった。

　上昇の主な要因はオフィス、店舗、ホテルなどに対する投資が引き続き堅調に推移していること。オフィス市況は空室率が低下するなど好調で、更に大規模再開発事業の進ちょくや増加する訪日観光客の消費・宿泊需要が地価の動きを後押ししたと見られる。