「全国推進協」発足で本格始動　950の地方公共団体が情報共有　除却・活用+発生防止策も強化

　同協議会発足の背景には、地方を中心に地方公共団体の危機感がある。設立総会で会長に選ばれた片岡聡一・総社市市長は「建前ではなく本気で取り組む会にしたい」と力強くあいさつし、全会員に協力を要請した。また、副会長に指名された京都府井出町町長の汐見明男氏は「空き家問題は今解決しなければ5年後には大変なことになる」とも語った。

　現に特措法に基づき既に「空き家等対策計画」を策定した市区町村の全市区町村に対する割合を都道府県別に見ると高知県がトップで79.4%。以下富山県60.0%、広島県43.5%、石川県と山口県が42.1%、三重県34.5%などと続く。

　同協議会は今後3つの部会に分かれて活動を進める。正副会長と部会長の市区町村などで構成する1つ目の「企画・普及部会」は、協議会全体の取り組み方針の検討、先進的空き家対策事例の会員への情報提供などを行う。