三友システム、農林水産分野で新社　「事業性評価」に参入　事業承継、金融需給問題に対応

　不動産鑑定評価の三友システムアプレイザル(東京都千代田区、吉村昌晴社長)は年内にも、農林水産業分野での事業性評価を目的とした新会社「(株)事業性評価研究所(仮称)」を設立する。代表取締役には、創業者で現在80歳の取締役相談役、井上明義氏が就任する。不動産鑑定や動産の評価に続き、まだ国内に存在しない、農林水産業の「事業性評価」という新たな事業に挑む。

　農林水産業はICTなどの技術的変革の研究は進んだが、根本的な構造問題には手がつけられないまま、担い手の高齢化に伴う事業承継問題や金融需給のアンバランスは解消していない。このため、現在まだ考えられていない、全く新しい概念のナマモノの「事業性評価書」が必要との判断から事業進出するもの。

　これまでの財務諸表をベースにした定量的な評価手法ではなく、理解されにくい農林水産業の事業内容を、大学や研究機関の研究者、実務家らの協力を得て定性的に評価する。例えば、事業承継する側とされる側、融資する側とされる側、双方にとって有益な「事業性評価書」を提供することで新たな市場創造を目指す。具体的には(1)農林水産業ICTに資金調達機能を加える、(2)事業承継での農林水産業の見える化を実現することに力を注ぐ。