「所有者不明土地の公的対応を年内にも」　田村土地・建設産業局長が就任会見

　国土交通省の田村計土地・建設産業局長は8月23日に、国土交通省建設専門記者会向けの就任会見を行った。

　田村局長は開口一番、「非常に守備範囲の広い仕事だ。頑張らなければならない」と意気込みを述べた。その範囲の重要な一つとなる不動産業については、情報産業としての重要性に言及。かつてCPI(消費者物価指数)にならって、住宅価格指数の創生に携わった経験をもとにしながら「これからは不動産の情報整備にもっと力を注ぐべきだ。市場の透明化とともに事業者、消費者共に的確な判断ができるように全体的な整備に努めるべき」と語った。

　また家主不在型について担当となる民泊新法の施行について準備を整えると共に、喫緊の課題となりつつある所有者不明土地問題については「骨太の方針にもあるように、公共的利用に関する制度の構築に努める」とし、「できることはスピード感を持ってやっていく」と語りながら、近日中にも、この問題について何らかの進展がうかがえる様子を示唆した。