――住宅・不動産関連団体の税制改正要望――　軽減措置延長が主軸　「固定資産税特例」「買取再販軽減」など

　18年度の各団体の税制改正要望を見ると、措置延長要望が多いことが分かる。その中で各団体に共通して最も多い要望が、「新築住宅の固定資産税の軽減措置適用期限の延長」だ。新築住宅について、一般の住宅であれば3年間、中高層住宅であれば5年間税額を2分の1に軽減する措置で、1.4%が0.7%となっている。適用期限が18年3月31日までとなっており、その延長を要望している。不動産協会、不動産流通経営協会(FRK)、全国住宅産業協会、住宅生産団体連合会などだ。

　この特例については、延長が繰り返されてはいるが、徴税額が少なくなる総務省とその度に様々なせめぎ合いをしている。第3次安倍第3次改造内閣で住宅・不動産を熟知している野田聖子氏が総務相に就任したことが「安心材料」(業界関係者)という声もある。

　同じ地方税では、「不動産取得税の特例措置の延長」も要望が多い項目だ。不動産取得の際に設けられている、土地と住宅に係る税率の軽減(4%→3%)と土地の課税標準の軽減措置については、前記の団体のほか、日本ビルヂング協会連合会、不動産証券化協会も項目としている。