二地域居住事業を募集　国交省100万円上限で支援

　国土交通省は二地域居住の推進に向けた先進事例の調査を行う。これに伴い官民連携の先駆的な取り組みを広く公募し、調査対象としてサポートを提供する。その過程や効果を追いながらモデルプロジェクトの構築を目指すもの。

　複数の生活拠点に居住・就業する「二地域居住」や「二地域就労」は、豊かな生活であると共に、農山漁村の活性化や都市住民の地方移住にもつながる。15年に閣議決定された国土形成計画や16年のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、促進に向けた施策を講じることとされている。

　法人格を有しているか、代表者が明確な団体の官民連携事業について、9月8日まで募集を行う。支給金額は100万円が上限。有識者委員会で3件程度を選定する予定。