撤去など電線管理者負担に　無電柱化推進委とりまとめ

　国土交通省の無電柱化推進のあり方検討委員会は8月10日、「脱・電柱社会～日本の空を取り戻そう～」を中間とりまとめとして公表した。

　この中で、地中化について従来の電線共同溝方式の限界を示唆。今後は低コストによる直接埋設などの事業手法での取り組みを拡大し、費用負担の見直しも検討する。

　従来、道路管理者に課せられていた負担をガスや水道の管路と同様に、電力や通信の電線管理者自らの負担による地中化へ。その際に電線管理者が緊急輸送道路で無電柱化を行う場合には、新たな電線の固定資産税減免や占用料の減額などの効果的税制支援措置も検討する。