フラット35で相互協力　和歌山・橋本市と住金機構

　住宅金融支援機構近畿支店と和歌山県橋本市はこのほど、同市へのUIJターンを促進し、地域活性化を図り、併せて、フラット35の融資金利を優遇する機構の事業と掛け合わせた「フラット35・地域活性化型及び橋本市転入夫婦新築住宅取得補助事業にかかる相互協力に関する協定」を締結。柳瀬守同機構近畿支店長と平木哲朗橋本市長が同市役所内で協定書を交わした。同市は大阪府貝塚市、兵庫県神崎郡神河町に次ぐ3番目の協定締結であり、和歌山県では初。

　「フラット35・地域活性化型」とは、同機構がフラット35の新制度として「同子育て支援型」と共に創設した制度。

　同制度は「子育て支援」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」に係る施策を積極的に実施している地方公共団体と同機構が連携、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、「フラット35」の借り入れ金利を一定期間引き下げる。