特例床面積要件を40m2に　FRK　18年度税制改正要望

　不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、18年度税制改正要望を決めた。国は16年6月に「日本再興戦略」改訂2016を公表し、25年までに既存住宅流通市場の市場規模を8兆円に、リフォームの市場規模を12兆円に倍増することを評価指標としており、既存住宅流通量を増大するための具体的な施策を図ると共に床面積要件の緩和など新たな住宅ニーズへの対応が不可欠だとした観点から要望を行った。

　まず、住宅税制では、期限切れ特例の延長と拡充要望を掲げた。期限切れ特例では、(1)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長と住宅ローン要件の撤廃、(2)特定居住用財産の譲渡損失の特例の適用期限の延長と控除限度額の見直し、(3)特定の居住用財産の買換えの特例の適用期限の延長、(4)新築住宅に係る固定資産税の税額2分の1相当減額の特例措置の適用期限の延長、(5)不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長――などを求めた。

　拡充要望では、(1)既存住宅の住宅ローン減税の最大控除の400万円への引き上げ(現行200万円)、(2)一定の所得水準に満たない若年層などの住宅取得を促進するため、最低床面積要件の引き下げ(住宅ローン減税、不動産取得税の特例などで最低床面積要件となっている50m2を40m2に引き下げ)、(3)住宅ローン減税等の築年数要件を「1982年1月1日以後に新築されたもの」に緩和、(4)住宅ローン減税の二戸目居住住宅、住宅地への適用、(5)中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合が確実な改修を行う場合の不動産取得税の特例措置を敷地にも適用――などを挙げた。

　また、住宅取得以外の不動産税制としては、不動産の譲渡に関する契約書などに係る印紙税率の特例の適用期限の延長や、消費税関係として、消費税に軽減税率が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用すること。また、不動産に係る多重課税を排除すること(印紙税の廃止など)を要望した。