税制改正要望を決定　証券化協

　不動産証券化協会はこのほど、理事会を開催し、18年度の制度改善要望と税制改正要望を決定した。

　制度改善の要望項目については、(1)投資法人の監督役員の欠格事由を、親族が資産運用会社の親会社もしくは主要株主の「使用人」としている範囲を「重要な使用人」と緩和すること、(2)不動産ファンドあるいは不動産投資法人が運用財産相互間取引として不動産信託受益権の売買を行う際の同意要件を、「権利割合の過半数」と緩和すること、(3)投資法人が税会不一致による二重課税解消手段として利益超過分配を行う場合、圧縮積立金および買換特例圧縮積立金を取り崩さなくて済むよう措置すること――を挙げた。

　税制については、(1)土地の固定資産税と都市計画税について、現行の負担調整措置と条例減額制度の延長、並びに不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置と、住宅と土地に関する税率の軽減措置の延長、(2)投資法人が海外不動産に投資した際に支払う直接外国税額の控除方法について、投資主の配当金受取方式を問わず、外国税額控除を受けられることとすること、また、(3)投資法人が海外不動産に投資した際に支払う法人税に係る導管性判定式を改正すること――などを要望した。