IT重説いよいよ本格運用　賃貸取引のみ、法人間売買は実験継続　運用に向けマニュアルを作成　「法人間売買」実験は1年継続へ

　15年1月の「IT重説のあり方検討委員会」の最終とりまとめによって、同年8月31日から17年1月31日にかけて行われた社会実験の結果に基づいて、同省が判断したもの。今年の3月13日に開かれた第3回の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のあり方検証検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)のとりまとめで決定された。社会実験の結果、賃貸取引については実施件数が1069件に上り、加えて目立ったトラブルも発生しなかった。実施の際にはIT重説で守るべき事項を明確化し、宅建業者への周知を図るなど、準備措置を取った上で運用に向かう。

　本格運用に際して守るべき事項とは、まず映像と音声についての双方向性を有する環境。これにより図面書類や説明内容を十分に理解できなければならない。また、取引士は記名押印した重要事項説明書と添付書類をあらかじめ説明を受ける者に送付する。説明開始直前には、取引士は相手方に重要事項説明書と添付書類が届いており、説明できる状態にあること、および映像と音声の状況を確認する。

　それから取引士は画面上に宅地建物取引士証を提示し、相手方がそれを視認できたことを確認する。また説明中に映像や音声に支障が生じた場合には、説明を中断。支障解消後に説明を再開する。