マンション管理業者に立入検査　国交省　64社に是正を指導

　国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。

　昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して是正指導を行った。指導率は45.4%(同37.8%)。管理業務主任者の設置、重要事項説明、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告の5つの重要項目を中心とする是正指導となる。

　同省では、この結果について、「是正指導の割合は例年並みだが、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる」としている。同法は01年8月に施行され、同省では05年度以降、各地方整備局でこの立入検査を実施している。