国交省、まちづくりの担い手検討会　国費投入や金融支援も視野に　活動のスタートアップ促進へ

　国土交通省は7月19日に第5回の「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を開き、これまでの議事の概要をとりまとめた。

　施策の方向性としては、既存と新規の取り組みに分けた。新規施策の方向性としては、必要な分野では国費を投じた財政的支援を行う。例えば民間まちづくり活動のスタートアップ支援。また、公共公益施設の更新や再編と一体となった民間都市開発事業を加速するために金融支援を検討する。

　このほか安定財源を資金調達手段の多様化を通じて確保する。まちづくり活動の資金としては、活動財源を地域の協議会などで、積み立てる仕組みを検討する。また、エリアマネジメント活動の推進では、地域の公共的な取り組み費用に充てるため設置する、屋外広告物の規制弾力化を検討する。

　また、まちづくりルールの策定など、都市計画の実現に協力する主体団体の位置付けも検討する。

　持続的な地域運営を可能とする環境整備を行う。そのため、ハード整備と管理を一体化する。市街地の整備改善や利便施設整備の際には、事業性や運営の一体化確保を検討。計画段階から事業後のマネジメントまでを視野に入れながら構想する。

　人材育成のためのネットワーク構築も促進する。企業や教育機関との連携などにより、まちづくりの担い手の裾野拡大を推進する。

　既存の取り組みとしては、都市再生緊急整備協議会や市町村都市再生協議会、まちづくりファンドなどを活用する。都市再生推進法人制度の普及を促進する。また、町づくり活動の認知度向上に向けたプロモーションを行い、先進的な取り組みの整理収集も行っていく。