福島県の土地、下落傾向顕著　県鑑定士協調査浜通りから全体へ

　福島県内の不動産に対する需要は、減少が目立った半年前の前回調査と比べてさらに減退し、今後の不動産市場に対して悲観的な見方が広がっている――ことが福島県不動産鑑定士協会(吉田喜一会長)の「東日本大震災後の不動産市場動向アンケート結果」(4月1日時点)で分かった。調査は県内宅地建物取引業者を対象に実施。117社から回答を得た。震災後、年2回実施し、今回が14回目。

　【住宅地】　全体としては「下落した」が25.9%と前回調査より4.5ポイント増加する一方、「上昇した」は8.9%に1.4ポイント減少して下落傾向が強まった。地域別では浜通りといわき地区で「下落」との回答が各62.5%、73.7%となり、数年前までの高騰による過熱感が急激に冷えている様子がうかがえる。

　今後6カ月～1年間の見通しでは、全体として「大きく下落する」が4.4%、「下落する」が52.2%となり、下落傾向が一層顕著となる見方が多い。「ほぼ同じ」は前回の50.8%から40.7%に10.1ポイント下落した。